補助金は身近な存在!?

最近の出来事で「補助金は身近な存在であるにも関わらず、あまり知られていない」という事を感じる出来事が２度ほど有りました。

勤務先の会社が地域貢献の一環として小学校低学年を対象とした夏休みの自由研究をお手伝いする企画を実施する事となり、先立って社内へのお知らせが来ておりました。
実は、こうした児童を対象とした体験型学習会のような催しには自治体等から補助金が出る場合があります。
たとえば、（独）国立青少年教育振興機構が実施している「子どもゆめ基金（http://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/）です。
本基金は同機構に直接申し込むこともできますが、独自に窓口を設けている県もあります。
ちなみに、山梨県の場合は、（教育庁　社会教育課　青少年教育担当
055-223-1774）に申し込みを実施することが可能です。
今回、私の勤務先は自社負担で実施をするようですが、継続性を持たせたい場合には、コストの問題が必ず出てきます。せっかく実施をする取り組みを大きくして充実した内容とするためにも補助金は使うことができるのです。
勤務先に対しても補助金活用のメリットを説明していきたいと考えています。

また、先日の来客時に、お客様とお話をしている中で、お客様が海外に向けて自社で開発した商品を海外へ販売したいというご意向があり、すでに調査を開始しているというお話がありました。
実は、このような取り組みにも補助金があります。
特に「農業関係×海外展開」という組み合わせは、非常に補助金がとりやすいと個人的には考えています。
といいますのも、TPPなどで外圧が高まる国内農業は「攻めの農業」への転換が迫られているためです。
国としては、主に保護の為に拠出していた補助金の一部を攻めの分野にも展開して何とか「強い日本農業」を作りたいと考えています。
しかし、保護を前提とした補助金に比べて攻めの分野における補助金というのは、申請者自身にも多くのリスクが伴うため、保護分野における補助金に比べて応募が芳しくないというのが実態だと思います。
したがいまして、国としてはリスクをとって海外へ打って出ようという経営者には積極的な支援をして成功事例を少しでも多く作りたいと考えているはずです。
私も、そのような積極的な農業展開は大賛成なのですが、以前の投稿にも少し記載をしました通り、補助金というのは確実に必要な事に対してのみ申請をしていくべきだと考えています。したがいまして、まずは自身のやりたい事と将来のビジョンをしっかり作り込んで、その中にどのように補助金を組み込んでいけるかという事を検討する必要があります。
今回対応をさせていただいたお客様は、そのあたりのビジョンをしっかりとお持ちでしたので、補助金が出る可能性が有る事をお伝えいたしました。
山梨県の場合は、海外プロモーション活動支援事業費補助金など。
北杜市の場合は、海外販路開拓支援補助金などがあります。
上記の北杜市の事例のように市町村単位でも輸出という事に対しての補助事業を行っている所が多くあります。身近な地方公共団体に支援してもらえることは、他の補助金を活用する際にも有利に働く可能性があります。国や県のみならず、市町村レベルの補助金にも注目してみることが重要です。

これらの事業は、並行して活用できる場合がありますので、並行活用することで費用負担をより少なくする事ができる可能性があります。

上記のような事業プランから補助金申請までを一括してサポートできるのも行政書士ならではです。
ご不明点やご相談などございました場合には、ご遠慮なく問い合わせフォームよりご相談ください。