久しぶりの投稿となります。
山梨県行政書士会では、ドローンの普及に伴って増加するであろう許認可に向けて研究班を設置しました。
私も知り合いの中小企業診断士がドローンに興味を持っていた関係で参加をしてみました。
既にいくつかの業務を実施していた行政書士の先生から概要についての話を聞いたのですが、やはりドローンは各種分野での活躍が期待されており、多くの許認可が発生しそうであることを再認識しました。
ドローンの許認可というと飛行許可を思い浮かべる方が多いかと思いますが、ドローンに何をさせるかによって許認可の内容が変わってきます。
たとえば、ドローンから電波を発して何かを調査する場合は飛行許可に加えて電波法による許認可が必要になる可能性があります。この様にドローンが果たす役割に応じて必要な許認可が変わってくるのです。
また、盲点だったのが保険です。ドローンを飛ばすという事は墜落や損害賠償のリスクが伴いますので、保険への加入は必須となるのですが、ドローン用の保険というのは実は多くないようです。
現在販売されている保険の多くも特定の団体に加入していることが前提条件になっている様なので注意が必要です。
今後ドローンがどのように活躍の場を広げていくのか未知数ですが、行政書士が関われる分野は相当程度あるであろうと感じました。
今後もドローン関係の知識を増やして的確な対応ができるようにしていきたいと思います。